インフラに市場原理を持ち込むことのデメリット｜家庭向け電力、１６年から自由化 サービス競争本格化：朝日新聞デジタル
家庭向け電力、１６年から自由化 サービス競争本格化：朝日新聞デジタル
東京電力など、電力10社が独占してきた「電力小売り」が2016年から自由化する。家庭や個人は自由に電力会社を選ぶことができるようになり、サービスや価格の競争の激化で、電気料金が安くなる可能性も期待できる。
たしかに、時間帯によって電気代を変えるプランとか、携帯料金やガス代とセットでお得な割引プランなんて、いろんな選択肢が増えるのはなかなか面白そうだ。
個人的に、家電メーカーとか家電量販店が参入して、「この洗濯機を使うと電気代がお得に」「テレビと電気料金のセット割引プラン」なんてことが実現したらいいんじゃないかと思う。
もちろん、色々なところで言われているように、電力の自由化によって、価格競争やサービスの充実が起こるのは十分予測できる。
ただインフラに市場原理を持ち込むのは、なかなか一筋縄では行かない気もする。独占状態だったからこそ、国による規制や審査が効果的に行えたという側面もあるのではないだろうか。
電力は私たちの生活に必要不可欠なエネルギーだから、もちろん需要もかなり大きい。シンプルに考えると、需要が大きいものの価格は高くなるから、国による価格の規制や審査がなくなってしまうと、供給する側が価格を吊り上げることもできるのではないか。
しかも、そこに上に書いたような付加価値が付けられるとなると、価格競争ってそんなに激しくならないんじゃないかなと思ったり。
現状では、「あまりにも電気代が高すぎて払えないから、電気を使わない生活を強いられてる」っていうギリギリの状態にある家庭や個人ってほとんどいない。
独占市場だからこそ、公共事業に近いというか、公共事業と同等の価格やサービスを提供できるのかもしれないなと。
それから、電力会社が余分な設備を持たなくなるので、停電が起こりやすくなるらしい。
なんだか、市場原理を持ち込むことで、格差社会に拍車をかける結果になりそうな気がしてならない。
なんでもかんでも、自由にすればいいってもんでもなさそうだ。
【参考】
