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「知る権利」は国民同士でも主張できるものなのか?「知られない権利」はどうなるの?|精子提供で生まれた子「提供者知る権利を」 - ライブドアニュース

精子提供で生まれた子「提供者知る権利を」 - ライブドアニュース

精子提供で生まれた子供が、自分の生物学上の父親が誰か知ることができるよう、法整備を進めてほしいと訴えているという話。

日本には、この問題についての関連法が全く存在しておらず、子供の「出自を知る権利」が守られていないという。

正直、実際に同じ状況に立たされてみないと「自分のルーツがわからない」ということの不安や恐怖は計り知れないんだろうけど、この議論にはいささか違和感を感じます。

もちろん、精子提供で生まれた子供に「出自を知る権利」があるというのはもっともな話です。

単に「知りたい」という感情もわかるし、血のつながりを重視する倫理観のせいもあるだろうけど、何より自分の体ついての情報が欠如しているというのはハンデだと思う。

個人的には、感情論や倫理観を持ち出した議論はあまり好きじゃないんだけど、たとえば体質とか、どういう病気にかかりやすいかとか、家系や遺伝による影響が大きい情報について知ることができないのは問題。

ただ、精子提供で生まれた子供に「知る権利」があるのだとしたら、精子提供者(ドナー)の方には「知られない権利」というものがある。

そもそもこの「知る権利」って、国民と国家の間で語られるものであって、国民同士の問題にはそぐわない気がする。

「知る権利」っていう言葉だけが一人歩きしてる感じ。

この、精子提供をめぐる問題に関してもそれはやっぱり当事者間の問題であって、精子提供者の匿名性を国家が禁じるようなことがあってはいけないのではないかと思います。

精子提供によって生まれた子供、精子を提供したドナー、どちらの権利も最大限守るためにできるのは、

 

    1. 精子提供を受ける夫婦と精子提供者の間で、子供に実の父親の身元を知らせるかどうか事前に決めておく。
    2. 知らせないことになったら、①どこまでの情報(年齢や職業、体質のことなど)を伝えていいのか②子供が精子提供について知ってしまった場合、どういう対応を取るのかも決めておく。

 

というように、事前にしっかり話し合って合意しておきなさいよって法律で決めることくらいなのかなと。

なにより、法整備が進めば、いまだタブー視されている精子提供による出産に対する偏見とか嫌悪感をある程度払拭できるんじゃないかと思います。